ウィズコロナ時代の野球野球環境を守るポニーリーグの施策

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響はジュニア世代への野球環境にも及んでいる。それと関連する解雇や雇い止めが３万人を超えており（７月上旬時点）、少なからず費用がかかる野球活動が継続できない事態に陥る選手が現れるのも当然のことだ。この状況を鑑みて日本ポニーベースボール協会では、給付型の「PONY ファミリー支援給付金」制度を新設した。その目的について、日本ポニーベースボール協会の那須勇元事務総長に話を聞いた。

選手の夢を守るための
給付金制度

　日本ポニーベースボール協会は６月17日、同協会の関係者に対して「COVID-19 PONYファミリー支援給付金（給付型）」制度を新設したことを発表した。

　2020年度の同協会登録選手を扶養する保護者および各チームの指導者で、日本政府による各種支援策のうち「①緊急小口資金・総合支援資金」「②実質無利子・無担保融資（事業資金）」「③住宅確保給付金」「④生活保護」の決定を受けた家庭が対象。

　９月20日から関東地域で行われる予定の全国大会「第46回全日本選手権大会」ならびに「PONYジャパングランドチャンピオンシップトーナメント」に出場する選手・指導者の大会参加のための旅費、宿泊費等を全額給付。また、それに該当する者以外には、2021年３月末日までに所属チームに支払う費用（部費・保護者会費・遠征費）を、１人10万円を上限に全額給付する。

　新型コロナウイルス感染症の拡大で、中学総体、高校総体が中止となり、高校野球では春のセンバツに続いて夏の選手権大会も中止となった。そうした中、これまでの取り組みの成果を披露する場を失った中学、高校、大学の各カテゴリーの最終学年の選手たちの機会創出については世間では広く議論され、行動に移されている。しかし、それらとはまた視点の異なる選手の救済策だ。

　同協会の那須勇元事務総長は、「今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で金銭的に苦しんでいる方々がたくさんおられます。そのことの影響がポニーリーガーたちの野球にまで及ばないように、安心して野球に取り組む環境をつくることを第一に考えました。それがこの給付金制度です」とした上で、「当然、これだけでは安心して野球に取り組むことができないという家庭や、今回の対象から外れて不安が取り除かれないままの家庭が出てくることも考えられます。そのフォロー策も考えていきたいと思っています。状況はさまざまだと思いますが、どういう困難が生じているのか、協会とチーム、家庭がコミュニケーションを取っていくための足掛かりとして出したものです」と、さらなる施策を打つことも検討している。

　ジュニア世代の野球離れが叫ばれるようになって久しく、今回の状況がそれに拍車をかけている可能性もある。感染患者の増加が顕著だった都市部を中心に日本政府による緊急事態宣言が出された４月上旬から宣言が解除された５月下旬にかけて活動自体が休止していたチームも多く、未知なウイルスであるためゼロリスクの感染対策を取ることが難しい現状から競技を離れていく選手がいてもおかしくない。

　そのような中で「Protect Our Nation’s Youth（我々の国家の宝である青少年の成長を守ろう）」を組織の理念に掲げるポニーリーグは、「金銭的な理由で野球を離れるという選手に手を差し伸べずして、見放せばいいという話ではありません。野球を始めた子どもたちを上の世代に１人も欠くことなく送り届けることがわれわれの使命の一つだと考えていますから、これまでもそうした観点から投球数制限や国際標準バットの導入などを行ってきています。今回の施策もその理念の下に出てきたものだということです。世の中が不景気に見舞われていても、子どもたちの夢だけは守るという決意があります」（那須事務総長）と、選手と野球の絆を守り続けていく。

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